この規約（以下「本規約」といいます）は、iHouse株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する「ROBOPORT」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者（以下、「ユーザー」といいます）に適用されます。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによるものとします。
- 「本サービス」：当社が運営するウェブサイトおよびプラットフォームを通じて提供するロボット等のレンタルおよびそれらに関連するサービス（当社スタッフによる出張対応サービスを含み、詳細は各サービスページに定める内容および条件に従うものとします）をいいます。
- 「登録情報」：本サービスの利用に際して、ユーザーが当社に提供した氏名、住所、連絡先、支払情報等の情報をいいます。
- 「レンタル機材」：本サービスを通じて当社がユーザーに貸与するヒューマノイドロボット、ペットロボット、サービスロボット、およびそれらの付属品（バッテリー、充電器、マニュアル等）をいいます。
- 「レンタル契約」：ユーザーと当社との間で成立する、レンタル機材の賃貸借契約をいいます。
第2条（本規約の適用および変更）
- 本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をよくお読みいただき、同意していただく必要があります。
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を随時変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、原則としてその1週間前までに、変更内容および効力発生時期を当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。
- 変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、または当社所定の期間内にユーザーが解約の手続きをとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条（利用登録・レンタル契約の申込み）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（登録情報）を当社の定める方法で提供することにより、利用登録およびレンタル契約の申込み（以下「注文」といいます）を行うものとします。
- 当社は、注文の際に、本人確認書類（運転免許証など公的な書類）の提出を求める場合があります。
第4条（登録・注文の拒否事由）
当社は、当社の基準（与信判断を含む）に従って登録希望者の登録または注文の可否を判断し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録や注文を拒否することができ、その理由について開示義務を負いません。
第5条（レンタル契約の成立）
レンタル契約は、当社がユーザーからの注文を承諾し、かつ、ユーザーが次条に定める支払期日までに入金または決済手続きを完了し、当社でその手続きを確認した時点をもって、成立するものとします。
第6条（レンタル料金および支払方法・キャンセル）
- ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サービス上に表示する利用料金（レンタル料金、送料、オプション料金等）を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
- 本サービスの予約は随時受け付けますが、発送手配は当社の営業日に基づき行われます。ユーザーは、以下の各号に定める地域別締切日時までに、当社が指定する方法で決済手続きを完了するものとします。当該期日までに手続きが完了しない場合、予約は自動的に失効し、レンタル契約は取り消されたものとします。
(1) 本州・四国・九州：到着希望日の 3営業日前 まで
(2) 北海道：到着希望日の 5営業日前 まで - 当社がレンタル機材の発送手続きを完了し、ユーザーへ「出荷通知メール」を送信した後は、いかなる理由であってもキャンセルを承ることはできません。この場合、レンタル料金等の返金はいたしかねます。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
- 航空法および輸送安全上の理由により、リチウムイオン電池の残量を規定値（30％以下）に調整した上での配送、または船便（乾燥剤等の特別な処置を含む）での配送となる場合があることを、ユーザーは予め承諾するものとします。
- ユーザーが当社の指定する支払期限までに利用料金の決済を完了しなかった場合、当該レンタル契約はユーザー都合によりキャンセルされたものとみなします。この場合、当社はレンタル機材の発送義務を負わず、当該キャンセルによりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーがレンタル期間の延長を申請し、当社がこれを承認した場合、当社は当該延長に係る料金を、元の注文とは別の注文または請求として作成し、ユーザーに対して支払い案内を行うことができるものとします。
- 前項の延長料金は、当社ウェブサイト上に表示する1日あたりの利用料金その他当社所定の算定方法に基づき計算されるものとします。
- ユーザーは、当社が別途指定する期限までに、当社所定の方法により当該延長料金を支払うものとします。指定期限までに支払いが完了しない場合、当社は延長申請を取り消し、または以後の延長を認めないことができるものとします。
- なお、当社は、ユーザーが明示的に同意した場合に限り、保存済みの決済手段を用いて追加料金を請求することがあります。ただし、当該請求の具体的な方法および条件については、当社ウェブサイト上の表示または個別の同意取得の内容に従うものとします。
- 当社は、延長料金その他本規約に基づく追加料金について、当該料金の発生事由および金額をユーザーに通知するものとします。
第7条（配送地域および配送の制限）
-
本サービスによる商品配送は、日本国内に限るものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該地域からの注文を拒絶、または成立した契約を無条件で解除できるものとします。
(1) 沖縄県および離島等、当社が現在配送対応を行っていない地域である場合。
(2) 北海道等、リチウムイオン電池を含む製品において航空法上の制限により陸送・船便への切り替えが必要となり、当社の管理基準を超える日数を要する場合。
(3) 配送に長期間を要し、精密機器としての品質保持やメンテナンス管理が困難であると当社が判断した場合。
(4) 配送業者が定める中継料金等が発生し、当社の定める配送料金の範囲を超過する場合。
- 前項に基づき当社がキャンセル（契約解除）処理を行った場合、当社は利用者に対し、何ら損害賠償責任を負わないものとします。既に支払われた料金がある場合は、当社規定に基づき返金するものとします。
第8条（引渡しおよび初期不良の確認）
- レンタル機材は、当社指定の運送業者により、ユーザーが指定した日本国内の配送先に引き渡されます。
- ユーザーは、レンタル機材受領後、速やかに不具合等の有無を確認するものとします。
- 万が一、初期不良や欠品があった場合は、到着日から24時間以内に当社へ連絡するものとします。期間内に連絡がない場合、機材は正常な状態で引き渡されたものとみなします。
- 前項の連絡があった場合、当社とユーザーとの協議の上、良品との交換またはレンタルのキャンセル（返金）にて対応します。良品在庫がない場合は、キャンセル・ご返金とさせていただきます。
- 天候不良、交通規制、その他のやむを得ない事情による配送遅延により、機材の到着が遅れた場合、ユーザーは速やかに当社カスタマーサポートへ連絡するものとします。当社が遅延の事実を確認した場合、遅延した日数分のご利用期間の延長をもって対応するものとし、これによるレンタル料金の返金や、延滞による損害賠償には応じかねます。なお、万が一の遅延に備え、余裕を持った日程での予約を推奨します。
第9条（ご利用期間、延滞）
- 「ご利用期間」とは、レンタル機材がユーザーのもとに到着した日から、ユーザーが運送業者への返送手続きを完了した日までを指します。
- ユーザーは、レンタル機材の受領から返送手続き完了までの間、善良な管理者としての注意をもって、機材の保管、管理の責任を負うものとします。
- 配送遅延、悪天候その他当社の責めに帰すべからざる事由により機材が使用できなかった場合でも、レンタル期間およびレンタル料金は変更・返金されません。
- 返却期限までに返却手続きがなされなかった場合、ユーザーは、事前の連絡の有無にかかわらず、延滞日数分につき、通常のレンタル料金の日額に延滞日数を乗じた額に相当する延滞料金を支払うものとします。
- ユーザーがレンタル期間の延長を申請することなく返却日までにレンタル商品を返却しなかった場合、ユーザーは、返却日から商品が返却されるまでの延滞料金として当社が別途定める費用を当社に対して支払うものとします。なお、延滞料金の発生条件及び算定方法は、当社ウェブサイトまたは別途定める基準に基づき算定されるものとします。
- 返却期限経過後、当社が相当期間を定めて返却を求めたにもかかわらず、ユーザーが正当な理由なくこれに応じない場合、当社は当該レンタル機材について損害賠償義務が発生したものとみなし、事前に通知を行ったうえで当社が被った損害額（機材相当額を含む）を請求できるものとします。なお、この場合においても当社は第19条に基づき債権回収手続きを行うことができるものとします。
第10条（返却とデータ消去の同意）
- 当社は、返却された全てのレンタル機材に対して、メンテナンス工程の一環として一律にデータ消去および工場出荷状態へのリセット作業（以下「リセット作業」といいます）を実施します。
- ユーザーは、当社が前項のリセット作業を行うことに予め同意するものとし、機材に残存していたデータの復旧、返還、保存等の要望には一切応じられないことを承諾するものとします。
- リセット作業の実施に関わらず、万が一機材に残存したデータが第三者に漏洩した場合、またはリセット作業によってデータが消失した場合等、データに関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。機材内のデータのバックアップおよび保護は、ユーザーが返却前までに行うものとします。
- レンタル機材にユーザー所有の記録媒体（SDカード等）が挿入されたまま返却された場合、当社はこれらをユーザーへの通知なく破棄、または内容を消去できるものとし、返還義務を負わないものとします。
第11条（補償制度の適用と免責）
- 本条に定める補償内容は、当社ウェブサイト上の各商品ページに個別の定めがある場合、当該ページに記載された事項が本条の規定に優先して適用されるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 本サービスのレンタル機材には、利用中の過失による破損等に備える補償制度（以下「本補償」といいます）が全てのレンタル契約に自動で適用されます。
- 通常の使用に伴う損耗、外観上の傷、軽微な破損については、請求対象としません。当社が請求を行うのは、故意または重大な過失による損害、または機能に重大な影響を与える破損に限るものとします。
- ユーザーが本サービスの利用中に、本サービスが定める使用方法を遵守した通常の使用状況において、転倒、落下、衝突その他の偶発的な事故により、修復可能な範囲でレンタル機材を破損させた場合、ユーザーの修理費負担額は、原則として1回につき2,000円を上限とします。ただし、商品ごとに個別の免責金額が設定されている場合は、各商品ページに記載された金額を優先するものとします。なお、修理費用が当該上限金額を下回る場合は、修理にかかる実費のみを請求します。
- 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する損害については、本補償の適用外となり、ユーザーは修理費用の全額、または当社に生じた損害額（当該機材の再取得に要する費用を含む）を負担するものとします。当該損害額には、当社が同等の機能および性能を有する機材を再取得するために通常必要となる費用（合理的な範囲の費用）を含むものとします。
(1) 全損（修理不能、または修理費用が機材の再取得に要する費用を上回ると社会通念および合理 的な基準に基づき当社が判断する状態）
(2) 紛失、盗難、置き忘れ
(3) 故意による破損・汚損
(4) 水没、改造、または通常の使用方法を逸脱した使用（屋外使用禁止機材の屋外使用等）
(5) 返送時の不適切な梱包、および指定外の梱包による輸送中に発生した損害
(6) 付属品（バッテリー、充電器、外箱等）のみの破損・紛失 - 前項各号に該当する場合、ユーザーの責めに帰すべき事由により機材を滅失（修理不能、紛失、盗難を含みます。）または破損したときは、ユーザーは、当社に対し、事務手数料（1事故あたり3,000円）に加え、代替機材の購入代価相当額または修理費用相当額を損害賠償として支払うものとします。なお、当社が加入する保険により補填された金額がある場合は、当社に実際に生じた損害額の範囲内で請求額を算定するものとします。また、当該滅失または破損により本契約が終了した場合は、第13条の規定に基づき、残期間分のレンタル料金相当額も損害賠償に含まれるものとします。
- 返却後の検品において、機材に破損、故障、または著しい汚損が発見された場合、ユーザーから第12条第2項に基づく事前の申告がなかったときは、当該破損等は利用期間中に発生したものと推定されます。ただし、ユーザーが自己の責めに帰すべき事由によらないことを客観的に証明した場合はこの限りではありません。この場合、ユーザーは本補償（免責制度）の適用を受けられないことを承諾し、当社は修理費用、または当社に生じた損害額（再取得に要する費用を含む）をユーザーに請求できるものとします。
- 前項の検品結果、修理要否の判断、および全損か否かの判定は、社会通念および合理的な基準に基づき判断されるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。ただし、ユーザーが、自己の過失によらない事由（運送事故等）によるものであることを客観的に証明した場合はこの限りではありません。
第12条（禁止行為および事故発生時の対応）
- レンタル機材は自律動作およびAIによる判断機能を有するため、予期せぬ動作を行う場合があります。ユーザーは、周囲の安全を確保し、第三者に危害が及ばないよう十分注意して使用するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為（盗撮行為、プライバシー侵害等を含む）。
(2) レンタル機材の分解、改造、解析（リバースエンジニアリング）、汚損、シリアル番号の除去。
(3) レンタル機材の転貸、処分、担保提供、または第三者へ譲渡もしくは販売する行為。
(4)機体やバッテリーのファームウェアを不正に変更・改ざんする行為。
(5)バッテリーの過充電、異常な温度環境での使用等、発火・発熱の危険がある行為。
(6)雨天時または水気のある場所での使用。
(7)契約者本人または当社が認めた者以外による使用。 - レンタル期間中に破損、汚損、故障、紛失、盗難等の事故が発生した場合、ユーザーは速やかに当社へ連絡し、事故状況を詳細に報告するものとします。
- 紛失または盗難が発生した場合、ユーザーは速やかに警察署へ遺失物届を提出し、受理番号を当社へ報告するものとします。
- 紛失・盗難の場合、当社に生じた損害額（代替機材の購入代価相当額または修理費用相当額）を、ユーザーにご負担いただきます。また、これに伴う交換機材の再設定費用等の入れ替え作業に伴う合理的な範囲の費用もユーザーにご負担いただきます。
- ユーザーは、前各項の事故または不具合が発生した場合、当社の指示に従い、必要な対応（使用停止、返送、点検等）を行うものとします。当社の指示に従わずに生じた損害については、ユーザーの負担とします。
- レンタル機材の返却時に付属品の欠品が判明した場合、ユーザーは、当社の指示に従い、速やかに当該付属品を返送するものとします。この場合の返送に要する送料は、ユーザーの負担とします。
- 前項の返送が行われない場合、当社は当該付属品の再取得に要する費用をユーザーに請求できるものとします。
第13条（中途解約）
- ユーザーは、レンタル期間中であっても、当社所定の方法によりレンタル契約の中途解約を申し出ることができます。
- 前項の申し出があった場合、当社がレンタル機材の返却を確認した日をもってレンタル契約は終了するものとします。ただし、ユーザーは、解約申出の如何にかかわらず、本規約に基づくレンタル料金およびその他の費用（送料、延滞料金等）の支払義務を免れるものではありません。
- 当社は、中途解約により契約が終了した場合、ユーザーから既に受領したレンタル料金について、返金を行わないものとします。
- ユーザーの責めに帰すべき事由により本契約が契約期間の途中で終了した場合、ユーザーは、当社に対し、残期間分のレンタル料金相当額を損害賠償として支払うものとします。
第14条（カスタマーハラスメント対策と契約解除）
- ユーザーは、当社および当社の従業員に対し、以下の行為を行ってはなりません。
(1)威迫、脅迫、暴言、侮辱、セクシャルハラスメント
(2)合理的理由のない謝罪要求、社会通念上過剰なサービスの要求 - ユーザーが前項各号の行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、サポートの停止、レンタル契約の即時解除、今後の利用お断り、および警察・弁護士への通報等の措置を講じることができます。
第15条（当社の責任と損害賠償の制限）
- 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によってユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、レンタル機材がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。
- また、通信環境の不具合、AIの判断誤り、システムの不具合等により発生した動作不良について、当社は保証しません。
- 当社は、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限定されるものとし、かつ、当該損害の原因となったレンタル契約の利用料金総額を上限とします。
- ユーザーが本サービスに関連して、故意または過失によって当社に損害を与えた場合は、その損害の全額を賠償する責任を負うものとします。
第16条（有効期間と退会）
- レンタル契約の有効期間は、第5条により契約が成立した日から、ユーザーがレンタル機材を返却し、当社が受領を確認する日までとします。
- ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、退会することができます。ただし、未返却のレンタル機材がある場合、または未払いの債務がある場合は、これらを完了するまで退会することはできません。
第17条（所有権の帰属）
- レンタル機材の所有権は、いかなる場合も当社に帰属するものとします。
- ユーザーは、レンタル機材に対して、譲渡、担保設定、その他当社の所有権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第18条（債権譲渡および違約金）
- 当社は、本サービスに基づく未払料金等の債権を、第三者（債権回収会社等）に譲渡することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
- ユーザーが、正当な理由なく、再三の督促にもかかわらず機材を返却しない場合、当社は、弁護士または債権回収業者に貸与機材の回収および請求金額の回収を依頼します。その際の費用はユーザーの負担となり、請求額は債権発生時に算出された金額と、それにかかるすべての回収費用となります。
第19条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月1日 制定